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| 関係者（共同研究者） | |
１０月８日にメールにて『化学薬品使用状況調査記録簿』及び『化学薬品使用予
定調査表』の作成を依頼いたしました。該当する化学薬品を使用する場合で，まだ
提出していただいていない場合には，至急御提出願います。
なお，対象薬品一覧と提出していただく様式については，１０月８日のメールを
御覧ください。
（参考）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成１６年４月１日より、本学は労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）の
適用下におかれることになり、化学薬品の使用を伴う教育・研究活動は、従来の
「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「放射性同位元素等による放射線障害の防
止に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「ＰＲＴＲ法」に加えて更に厳しい規制
を受けることになりました。
これにより、化学薬品等の取扱いに際し、新たな安全管理体制の構築が必要にな
りました。今回の安衛法適用を契機に、化学薬品等の取扱いを伴う教育・研究活動
における安全衛生の向上を目的とする全学的な取り組みの第一歩として、標題の２
件について、下記にて調査いたしますので、御協力方よろしくお願いいたします。
なお、本調査は半期に一度実施予定としております。
記
１．平成１６年度の調査対象薬品
・「特定化学物質等障害予防規則」及び「有機溶剤中毒予防規則」の薬品
（別表１）
２．調査方法
・調査用紙に記入願う。記入にあたっては、手書きでも構いません。
・調査用紙：(1)『化学薬品使用状況調査記録簿』 （別表２）
(2)『化学薬品使用予定調査表』 （別表３）
『 補 足 説 明 』
１．『化学薬品使用状況調査記録簿』（別表２）の概要
［目 的］(1) 安衛法対象薬品の使用状況の把握
(2) 特別健康診断の対象となる職員の把握
［調査内容］(1) 調査期間：半年間毎（なお、途中の状況を提出願う場合が
あります）
(2) 調査単位：化学薬品を使用する実験室
(3) 調査事項：実験室総括管理者名（連絡先を含む）
1 使用月日・時間
2 使用薬品名（実質消費量、対象となる規制法名をチェッ
クする）
3 使用形態
・教育に使用した場合の職員名、学生数
・研究に使用した場合の職員名、学生名（指導教官名）
２．『化学薬品使用予定調査表』（別表３）の概要
［目 的］(1) 作業環境測定時期の把握
(2) 特別健康診断時期の把握
［調査内容］(1) 調査期間：半年間毎
(2) 調査単位：化学薬品を使用する実験室
(3) 調査事項：実験室総括管理者名（連絡先を含む）
1 化学薬品の使用計画（半年毎）
2 月ごとの使用予定日数（予定）
3 使用薬品名（予定使用量、対象となる規制法名をチェッ
クする）
4 主たる使用予定者名
5 使用目的
6 職員数、学生数
［提出時期］ 目的にあるように、薬品使用時に作業環境測定を行う必要が
あることから、後期（10月1日～3月31日）の場合は、９月末（
今回は１０月２０日）までに提出いただき、測定時期を検討す
ることになります。
３．今回の調査に伴う労働基準監督署との相談及び了承内容
(1) この調査は、作業環境測定及び特別健康診断を視野に入れたものである。
(2) 今年度の前期は調査期間と位置づけ、後期から作業環境測定及び特別健
康診断を実施することで了解を得ている。
(3) 作業環境測定は、特定化学物質を扱う実験室について、一事業場を単位
として２年間でローテーションを組み、実施することの了解を得ている。
（下記項目５「その他」にある軽減措置の適用も可能となります。）
(4) この調査は、全学的に行うため、山形、米沢、鶴岡の各労働基準監督署
においても同一の認識で対応してもらうことで了解を得ている。
４．労働安全衛生法に関連した本学の取り組み
(1) 特定化学物質等障害予防規則
・特化物使用予定実験室の局所排気装置に用後処理（除じん装置）を設
置致しました。（平成１５年度末に完了）
・特化物の使用は上記の実験室に集約されると想定されます。
（平成１６年度以降）
(2) 有機溶剤中毒予防規則
・山形事業場（理学部・教育学部）、飯田事業場（医学部）、鶴岡事業
場（農学部）は、適用除外申請し、労働基準監督署の認定を済ませま
した。（平成１５年度末に完了）
・山形・飯田・鶴岡の各事業場における今回の「有機則」関連の調査は、
今後、認定数量を超過しないように、除外認定維持のための資料とし
ます。（平成１６年度以降）
・ただし、米沢事業場（工学部）は、米沢労働基準監督署との打合せに
より、平成１６年度の有機溶剤使用量等の実績を把握したうえで、除
外認定の手続きを本年度末までに行う予定としております。
５．今回の調査結果の活用法
○化学薬品取扱者
・安全衛生管理意識の向上に役立ちます。
○事業者
・重複調査の廃止、集計作業の合理化に役立ちます。
・安全衛生管理上の基礎資料となります。
→作業環境測定・特別健康診断（職員・学生対象）のための参考資料
→労働基準監督署との打合せのための基礎資料
○その他
・「作業環境測定結果の評価とその評価に基づく措置」として第一、第二、
第三の各管理区分に分類され、第一管理区分の評価を２年以上継続維持
した場合、許可申請を経て作業環境測定の軽減措置（＝測定経費の削減
に反映される）を適用が受けられます。
６．化学薬品の取扱いに関連する法規と本学の取り組み
以下の表に示すとおり、従来から対応を継続しているものもありますが、
改めて対応を必要とするものもあります。今後は、これらの対応に必要とな
る調査を一元化、オンライン化を図り、調査等の効率化する方針を検討予定
です。
以上を踏まえご協力をお願いします。
│ 法規の名称 │監督官庁名│ 本学の対応 │ 備 考 │
│毒物及び劇物取締法│厚生労働省│全事業場対応済│現在、個別管理により実施│
│ │保健所 │ │ │
│消防法 │総務省 │ │ │
│ │消防署 │ │ │
│放射性同位元素等に│文部科学省│全事業場対応済│現在、個別管理により実施│
│よる放射線障害の防│ │ │ │
│止に関する法律 │ │ │ │
│高圧ガス保安法 │経済産業省│ │ │
│ │県 │ │ │
│ＰＲＴＲ法 │環境省 │全事業場対応済│現在、個別管理により実施│
│ │経済産業省│ │ │
│ │県 │ │ │
| 西暦 | 令和 | 🔷 平成 | 🔷 昭和 | 🔷 大正 | 🔷 明治 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1999 | R-19 | H11 | S74 | T88 | M132 |
| 2000 | R-18 | H12 | S75 | T89 | M133 |
| 2001 | R-17 | H13 | S76 | T90 | M134 |
| 2002 | R-16 | H14 | S77 | T91 | M135 |
| 2003 | R-15 | H15 | S78 | T92 | M136 |
| 2004 | R-14 | H16 | S79 | T93 | M137 |
| 2005 | R-13 | H17 | S80 | T94 | M138 |
| 2006 | R-12 | H18 | S81 | T95 | M139 |
| 2007 | R-11 | H19 | S82 | T96 | M140 |
| 2008 | R-10 | H20 | S83 | T97 | M141 |
| 2009 | R-9 | H21 | S84 | T98 | M142 |
