◇ ワープロと機械翻訳～多国語長文ドキュメント作成～

アカウントの共有とライセンス

共有アカウントは原則，禁止されております．また，共有アカウントを使用するとラインセス違反になることがあります．例えば，サイボウズの使用許諾には，

１つのライセンスで許諾されたユーザーの数を複数のライセンスに分割することはできません。１つの登録ユーザー名で使用できるのはおひとりのみとし、複数の方が同一のユー ザー名で使用することはできません。

と記述されております．G Suiteでも共有アカウントを使用するとロックされることがあると記述されています．

マイクロソフトは，アカウントの発行権であるクライアントアクセスライセンスにおいて，ユーザCALとデバイスCALと２つのラインセス形態を利用できます． ユーザCALの場合，ユーザーの数に応じて CALに応じてラインセスを購入します．デバイスCALの場合は，デバイスの数に応じて，ラインセスを購入するわけです． 基本，少ないほうに合わせて購入するのが望ましいです．本学の場合，学生さんが持ち込だPCのネットワーク利用時のユーザ認証や教員の出張時のVPNのユーザ認証など，デバイス数を特定することが困難であるため，ユーザCALを採用しております． 同一アカウントを複数人で共有して利用することはできますが，ラインセスは，利用者ユーザ数分を購入する必要があります．

まとめるとアカウントを共有することはセキュリティ上好ましくないが，もし，アカウントを共有する場合は，著作権者の不利益が生じないようにしましょう．

アカデミックライセンスの限定事項

アカデミックラインセスの適用は，原則，非営利目的の利用に限定されます．また，第三者利用権もないのが原則です． マイクロソフトのスクールアグリーメントなどの契約では，学外の第三者を対象とした学校主催の IT 講習会でソフトウェアを利用できます． 「無償および有償での第三者使用を許諾しており」と書かれ，一見すると収益性の高い事業をできるように感じられる． しかし，よくよく考えると国民の税金で運営されている教育機関が収益性の高い事業を実施することは不可能に近い． この有償とは，資料集などの印刷代などの最小限の経費であり，教育機関がその関連法令に則り実費程度の受講料を徴収するケースに配慮したものであると考えるのが妥当である．

アカデミックパッケージでは，商用、非営利、または収益が発生する活動で使用できないことが多いです(例: MS Office Professional EULA)． また，SOLIDWORKSのように，教育版， Research 版， 学生版などアカデミック向けに版が分けられていることもあります．

マイクロソフトの教育機関向けラインセスでは，教育機関が認められています．似たような教育機関のように感じられますが，以下の機関や団体では認められてません．

• 保育園・保育所
• 法務省所管の矯正管区、矯正施設（刑務所、少年院、少年鑑別所等）及び矯正研修所
• 民間職業訓練校(職業能力開発促進法で定められた各種職業訓練学校から委託された場合を含む)
• パソコンスクール(営利・非営利含む)

出典:ライセンス対象教育機関/教育ユーザー ｜ マイクロソフト 教育機関向け, https://www.microsoft.com/ja-jp/education/license/academic.aspx

【設問】国立大学法人が主催の講習会で数万円/人の受講料を徴収した．その時使うアカデミックライセンスは適用できるか？

文科省は，2017年に「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」について発表しており，その中に下記の記述がある．

○ どのような取組が業務の範囲内にあたるかどうかについては、一律に定めることは困難であるが、基本的には、

• その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する
• 大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている
• 大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組である

などの場合においては、業務の範囲内の取組であると考えられる。
出典：国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について,http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/08/02/1222251_04_1.pdf

さらに，下記のような文章もある．

さらに、実際に当該取組を行う際には、民法上の権利義務関係や著作権・特許権等の保有関係、取組ごとの関係法令や条例等への適合性について、予め確認を行い、法令を遵守することが必要である。 また、民間企業等との契約を伴うものについては、各法人の会計規則に則り、透明性のある適正な手続きを経ることが必要である。

有償の公開講座のような事業が業務の範囲内であると認めれるかはここでは言及しない． (ただし，国立大学法人法によれば，公開講座は国立大学法人の業務に含まれている．) ソフトウェアの利用については，プログラムが著作権法で保護されたものあることがポイントである．有償の講習会なので，会計規則に則り，透明性があればよいであろう． 例えば，講習会終了後に，収支決算書をホームページに公開すれば，透明性は確保されるのではないだろうか．

さて，この場合は，違法扱いになるのか？それとも合法なのか？

もし困ったときは，国立大学法人法に則り，この有償の講演会が大学として正しい業務内容であるかを大学の然るべき組織（法令遵守部門など）に聞き，その結論を書面に残すこと．

【設問】研究室で無線LANのルータを設置した．一人の利用者がユーザ認証をして，他の5人の利用者が使った．この場合は，ユーザCALをいくつ購入するのが適切か？

ラインセス違反とペナルティ

ラインセス違反をした場合，ペナルティが課せられることがあります．通常，ペナルティとは違約金を差し，免れた金額の3倍程度が一般的です（例：JR東日本,定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃・料金の収受)．

ライセンス違反への対処

担当者に連絡しよう．組織の法蓮遵守部署などに通報しよう．それでもだめなら，BSAに通報などの外部組織に対応してもらおう． ライセンス違反をするとプログラマーの給料がでなくなります． プログラマーの給料がでないということは，卒業後の就職先が減ります． 著作権者の利益を不当に害することのないようにしましょう．